運転免許の返納は厳しい!リスクと出費を減らす一工夫

最近ニュースでは、｢高齢者は運転が危ないから運転免許を返納した方がいい｣｢車を運転しない方がいい｣という論調がとびかっています。

私もこの意見には賛成ですし、高齢者に限らず将来的に年齢関係なく人は車の運転をしない方がいいと思っているくらいです。

ただ、別の記事でも記述しましたが、お住まいの場所や生活状況・環境によって車を手放せない方がいるのも事実です。

今回の記事では、｢今現在車を絶対手放せない!運転免許を返納は絶対ムリ!!｣というよりも、｢車は手放せないが、年齢を重ねる毎に自分の運転への不安は大きくなってるから何とかはしたい!｣という、地方の住宅街や都心から離れたベットタウンにお住まいの方を対象に、解説していきたいと思います。

車プラスα物orサービスでリスクとコストを減らす

高齢者の方に限らず車を運転していれば不安はつきものです。それも年齢を重ねれば重ねる程、不安数値は比例していきますよね。

人にもよりますが、高齢になるほど運動神経や視力・動体視力など衰えていくわけですから当然リスクは増えます。

また、車を運転していればその分の移動コストが発生します。

最近の車は低燃費系のものが多く一昔前の車と比べれば燃料費はそこまでかかりませんが、乗った分はもちろん消耗しますし、それによって部品やオイルなど交換する費用がかかります。

そんな車を運転することによって生じるリスクやコストを分散させたり減らしたりするオススメな方法を考えていきたいと思います!

方法としては現在大きく分けて２つあります。

行政やNPO法人、福祉法人などの送迎・配車サービスを利用する

車を運転するのを控えたとして、その代わりの移動手段としてまず頭に浮かぶのがタクシーやバスの利用だと思います。

タクシーだと初乗りからワンコイン以上と割高だし(そのお金で軽く昼飯食べれるし)、バスで言えば住宅街でも1時間に1,2本しか来ないという時間の制約もありますよね。

そのバス停まで自宅からの距離が遠いとなれば論外です。

しかし、そんなタクシーやバス以上に便利な生活の足となる手段が、行政やNPO法人のサービスとしてあるんです。

ほんの一部になりますがこのサービスを取り上げていきたいと思います。

地方自治体やNPO法人によってサービスが様々だったり、まだ浸透していないところもあるので是非調べてしてみてください！このようなサービスについては、別の記事でさらに詳しく紹介していきたいと思います。

スマホアプリを活用!京都府京丹後市NPO法人がはじめた配車サービス

京都府京丹後市では、2016年からはじめたUberのアプリを利用した配車サービスがあります。

地域の過疎化や高齢化が進み、住民の利便性を高める目的で開始されたサービスですが、地域住民だけではなく観光客もサービスが利用できます。

神奈川県海老名市の高齢者や障がい者への外出支援サポート

神奈川県海老名市では、高齢者や障がい者への買い物等の外出時の支援を目的としたコミュニティーバスの運行サービスがあります。

市内にいくつかサービスがあり、住民以外の方が利用できるものもあれば、そうでないものとサービスによって条件が異なります。

近距離は電動アシスト自転車、または電動自転車を利用する

買い物に出かける時に、徒歩10分もかからないような場所でも車を利用される人っていると思います。

近所だけど楽だしめんどくさいからついつい…なんて事あるんじゃないでしょうか？自分の生活を振り返ってみれば、週に5日以上も？なんてこともありますよね。

近距離だから事故を起こしたりしないだろう…と考えている方がいらっしゃいますがそれは間違いです。

車の運転距離によって注意力や緊張感を変えたりしていると思わぬ事故に繋がるので大変危険です。

そのような車の乗り方をしている方は、1週間のうちに曜日を指定したりとか、週に何回以上など自分でバランスを決めて自転車を利用するのがいいかもしれません。

今の電動アシストや電動自転車は乗りやすい？

高齢者にとって自転車となると、タイヤも大きくてバランスも取りづらい、乗り心地の問題などマイナスイメージがあります。

いわゆる一般的なシティーサイクルを先行して想像してしまいますよね？

現在では、高齢者の方でも運転しやすい低重心設計のものや、サドルに腰当てサポートのあるもの、ペダルが軽量化されていてこぎやすいものなど様々なものがあります。

高齢者の方にオススメの電動アシスト自転車については、別の記事で紹介していきます。

少し将来の話…自動運転によるアプリ配車、またはカーシェアサービス

将来や理想の話をすれば、自動車の完全自動化ですよね。

車の運転が完全自動化すれば年齢層関係なく事故がなくなりますし、極端な話あおり運転などのマナーの悪い危険な運転をある意味一斉に排除できます。

また、スマホアプリの配車サービスも現在は人が運転していますが、完全自動運転化されれば無人で目的地まで送迎してくれる…なんてこともありえるわけです。

受動的にも能動的にも人が車を運転する必要がありません。

車は世帯や個人での｢所有｣ではなく｢シェア｣する時代へ

自説を交えながらの話になってしまいますが、将来的には完全自動運転の車を持っている方とそれをシェアする方の二分化になると思っています。

車は持っているだけで維持費がかかりますし、普段乗らない人にとってはただのお荷物となるわけです。

どのような形になるか分かりませんが、スマホで車を呼び出し自動で送迎してくれるシステムがあればすごく便利ですよね。そんなシステムがあれば免許返納の問題なんて一気に解決です。

そもそも完全自動運転の車が実用化されるのはいつ？

では現在の自動車が完全に自動運転化されるのはいつ頃なのでしょうか？

自動運転できる車の開発ももちろんですが、それに伴い法整備なども進めていかなければならず、様々な壁を乗り越えていかなければなりません。

海外では自動運転の実用化に向けた動きが目覚ましいですが、日本ではどうでしょうか？

最新の情報によると日本の自動車主要メーカーであるトヨタは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年にレベル4(一定の条件下での自動運転)到達を目標に掲げており、ホンダは2025年に向けてレベル4確立を目指しています。

自動運転のレベルは6段階(レベル0〜レベル5)あり、最高レベル5(完全自動運転可能なレベル)のことを考えると、完全自動運転の未来は5年、10年先ということでしょうか。

なかなかハードルが高く時間がかかりそうですね。

運転免許の自主返納に関する問題のまとめ

ここまで行政やNPO法人などの送迎・配車サービスを利用する現実的な話から、将来の自動運転までに話が飛んでしまいました。

自動運転は確かに便利ですが、便利さゆえにまだまだ時間がかかりそうですね。

ひとまずは現状ある行政サービスや自転車などを活用し、生活上のコストとリスクを減らしたり分散させていきましょう。