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自転車保険の加入義務化が全国的に拡大中?【自転車保険の基本】

皆さんは自転車保険に加入されていますでしょうか?

社会人になってから自転車に乗る機会が減り、移動手段は車や電車という方も多いはず。

ここ数年で自治体によっては自転車保険の加入が義務化になり、保険への加入が増えてきてはいますが、それでも日本全体として過半数ほどなんですね。

そこで、全国的努力義務、あるいは義務化されつつある自転車保険に関して、以下のポイントで解説いたします!

  • 自転車保険の義務化・努力義務に関して
  • 自転車保険の基本的な種類や補償内容
  • 万一に備えて自転車保険への加入を考える

運転免許を返納されて自転車、または電動アシスト自転車を乗っている方や購入予定のある方など是非確認してみてください。

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加入は必須?自転車保険への加入義務化について

車であれば自賠責保険と任意保険と2種類ありますよね?

自動車を使用する際に契約・加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険と、それを補填する形で任意保険(自動車保険)があります。

それに対して、自転車保険に関しては一昔前まで関心がありませんでしたが、昨今自転車事故全体の件数は年々減ってきてはいるものの、都市部など地域によっては自転車と歩行者の事故が横ばい状態であるため、行政側としても決して軽視できない状態となっています。

そのような理由から、自転車保険への加入義務の動きが全国的に著しいというわけです。

自転車保険の加入義務ですが、こちらは自治体によって違います。

自転車保険への加入義務、または加入努力義務のある都道府県をまとめてみました。

自転車保険への加入を義務・努力義務とする自治体

自転車保険義務化状況

項目 対象の都道府県
加入「義務化」の自治体 宮城県(仙台市)・埼玉県・東京都・神奈川県・石川県(金沢市)・長野県・静岡県・愛知県(名古屋市)・大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・愛媛県・鹿児島県
加入「努力義務」の自治体 北海道・群馬県・茨城県・千葉県・富山県・和歌山県・鳥取県・香川県・徳島県・高知県・福岡県・熊本県

2020年4月になって東京都など新たに自転車保険への加入が義務化された自治体もあります。

関西地方や四国地方は全域で、自転車保険の「義務化」または「努力義務」となっていることが分かります。

ただ、日本全体で見ると、で完全に加入義務化されている地域は過半数に達していない状況です。

自転車保険そのものへの加入率が低い理由が分かりますよね。

これから地方によっては自転車保険が義務化、または努力義務化される予定のところもあります。

自転車保険への全国的な加入の義務化の背景とは?

では、なぜ今になって自転車保険への加入義務化が顕著なのか気になるとことです。

もちろん、自転車事故件数の横ばい状況も関係ありますが、大きく関連しているのは過去に国内で起きた自転車事故の判例にあります。

例えば、2008年の兵庫県内で起きた自転車事故。

当時10歳ほどの男子小学生が歩行中の女性と衝突し、意識不明となる重大な傷害を女性に負わせてしまいました。

それにより、2013年の裁判で、男子小学生の保護者に対して、約9,000万円以上の賠償判決が出ました。

この他にも、過去に自転車の衝突による歩行者への重い傷害を負わせるような事故では、高額な賠償金を請求されているといったケースがいくつもあります。

このような背景もあって、日々の歩行者等への安全はもちろん、自転車利用者の安全に対する意識と、万一の事故時の負担を考えて、近年自転車保険が「義務化」「努力義務化」とされるようになってきたというわけです。

自転車保険の「努力義務」と「義務化」の明確な違い

上記のように全国的に義務化されつつある自転車保険ですが、この「努力義務」と「義務化」の意味合いの明確な違いは何か気になりますよね。

自転車保険への加入条例だけでなく、労働基準法等でもこの言葉はよく耳にします。

自転車保険の場合、「努力義務」や「義務化」が条例で制定されている自治体の場合は、どこまでの強制力や罰則があるものか、把握していない方も少なからずいらっしゃると思います。

この自転車保険の「努力義務」と「義務化」の違いは概ね以下の通りです。

  • 「義務化」は自転車保険への加入を義務づけるもの
  • 「努力義務」は自転車保険への加入を努めなければならないもの

加入義務化に違反した場合罰則はあるの?

「努力義務」と「義務化」の違いは言葉の意味合い通りでしたが、これら条例に違反した場合の罰則の有無はどうなのでしょうか。

「努力義務」ならまだしも、「義務化」に違反すれば罰則を科せられそうなイメージですよね。

自転車保険の場合、加入が義務化されている自治体で自転車保険未加入でも罰則対象にはなりません。(※2019年12月時点)

ただ、お住まいの地域の顕著な環境の変化や、自転車事故の増加状況等の理由により、罰則が新たに設けられる可能性もあります。

このように、「努力義務」や「義務化」による自転車保険加入への強制力や未加入の場合の罰則は規定されていませんが、お住まいの自治体が義務化されたり段階的に制定された場合は、自転車事故増加などそれなりの理由があるはずです。

自転車保険への加入云々だけでなく、お住まいの環境や道路状況を考えたり、自分が危険運転をしていないかなど見つめ直すいい機会であるとも言えます。

知っておきたい自転車保険の基本的な補償タイプ

自転車保険の案内イメージ

自動車保険には、対人(歩行者など)や対物(公共物)への事故を補償する個人賠償責任保険と、自分が乗っていた電動アシスト自転車などで事故をしてケガをしてしまった場合に適用される傷害保険などがあります。

とはいえ、「自転車保険」と調べると保険会社やメーカーなど提供している商品が様々あり、混合してしまうことが多々あるものです。
自転車保険はおおまかに下記の3つのタイプに分かれています。

  • 事故時の自分と相手側への補償タイプ
  • 自転車の盗難・破損保険タイプ
  • TSマーク付帯(青・赤)タイプの自転車保険

個人賠償責任補償と傷害補償型保険

保険会社が提供している自転車保険の多くは、個人賠償責任補償と傷害補償がセットになっています。

いわゆる、自転車で「相手を傷つけてしまった場合」と「自分が傷ついた場合」の万一のリスクに備えた、もっともオーソドックスなタイプの保険と言えます。

また、自転車保険には示談代行やロードサービスなどのオプションが付帯されているものもあります。

自転車ロードサービスが付帯されていれば、万一自転車が破損した時など指定の場所まで自転車を運んでもらえます。

このタイプの自転車保険を簡単にまとめると、対物・対人補償と自転車独自のサポートサービスが付いている保険となります。

下記の記事にて、自転車保険の選び方とおすすめの自転車保険を紹介していますので、加入を検討中の方は是非参考にしてください。

自転車の盗難や破損に対する補償タイプ

自転車保険には上記のような対物・対人補償だけでなく、自転車の盗難・破損補償が付帯されている、あるいはそのプランが別途用意されている自転車保険があります。

ただ、盗難や破損補償が付いている自転車保険は、基本的にロードバイクやクロスバイクなどの高額なスポーツタイプの自転車を対象にした商品が多く、一般的な自転車(軽快車)などには対応していません。

しかし、ブリヂストンやパナソニックなど、電動アシスト自転車限定で3年間の無料盗難補償を用意してくれている国内人気メーカーもあります。

電動アシスト自転車のメーカー3年間無料盗難補償に関しては下記の記事にまとめていますので参考にしてください。

自転車屋さんでよく聞くTSマーク付帯保険

自転車屋さんで自転車を購入した時、TSマーク保険への加入をセットでお勧めされたことがある方もいらっしゃると思います。

この保険は、自転車整備士による点検により安全基準を満たした自転車にのみ、TSマークを貼付けできる保険のことです。

TSマーク付帯保険の有効期間は、対象の自転車点検整備を受けてから1年間で、保険費用は整備料金(※自転車販売店により異なり、一律ではありません)に含まれています。

また、2年目以降も再度自転車を点検・整備してもらうことにより、TSマークの更新が可能です。

TSマーク付帯保険には、個人賠償責任補償と傷害補償がセットになっていますが、ロードサービスなどの手厚いサポートはついていません。

TSマーク自転車保険の補償内容一例

TSマークには2青と赤の2種類あり、それぞれで補償金額等が変わってきます。

自転車販売店によって、取り扱っているTSマーク保険の色が異なるので、事前にお店のウェブサイトから折り込みチラシに目を通しておく必要あります。

補償内容 青色TSマーク 赤色TSマーク
賠償責任補償 1,000万円 1億円
傷害補償 入院(15日以上)
1万円
入院(15日以上)
10万円
被害者見舞金 入院(15日以上)
10万円
有効期間 1年間 1年間

その他TSマーク自転車保険の詳細に関しては、下記の公益財団法人 日本交通管理技術協会のサイトからご確認ください。

TSマーク自転車保険の詳細

自転車屋さんにて自転車の購入予定がある方は、この機会に一度確認してみるのもいいかもしれまん。

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万一の事故に備えて!自転車保険の加入のススメ

普通の自転車も電動アシスト自転車も車と違って大したスピード出ないから、大きな事故に繋がらないし軽い怪我で済むよね…と思ってる方結構いらっしゃるのではないでしょうか。

スポーツバイクや競輪選手が出すスピードならまだしも、電動アシスト自転車やシティーサイクルなら大してスピードなんて出ないイメージですよね。

確かに数字を見れば遅いかもしれませんが、その思い込みだけだと危険なんです。

思った以上の衝撃?自転車の平均速度。

自転車の平均速度は概ね15km〜30kmくらいになります。

電動アシスト自転車の場合は23kmまでがアシスト走行(24km超過の速度はアシスト機能はOFF・法律、道路交通法に基づくため)されるので、概ね20km前後の走行でしょうか。

この20kmや30kmほどの速度を見ると微力と感じますよね。

では、例えば20kmで走行している自転車が正面衝突をしたとします。

正面衝突なので相対速度は40kmと2倍になります。さらに衝突エネルギーは速度の二乗に比例しますので、衝突時の衝撃は4倍になるわけです。

それなら、対物への衝突は20〜30kmほどだからそこまでの衝撃はないよね?と思いがちですが、決してそんな事はありません。

実際過去に私が経験した話ですが、自転車で出かけていた時に、交差点で徐行して停止した車とぶつかってしまったんです。

その日は雨天だったこともあり、視界も悪くゆっくり自転車を運転していたのですが、衝突した時の衝撃がすごく、一時歩けないほどでした。

ジョギングほどのスピードでも衝撃で体が動かなくなるのですから、自転車だからと軽視するのは禁物です。

自転車事故で慰謝料が高額になる場合も

自転車による事故は、車による事故に比べて怪我の状況が軽度で、慰謝料が少額になるケースが多いんです。

その理由もあって、自転車保険への加入率が低いと言えるかもしれません。

しかし、決して損害賠償請求、または慰謝料の算定方法が車と自転車で違うなんてことはありません。

冒頭でも述べたように、自転車事故が原因で、被害者の方に重度の後遺症が残った場合など、数千万円から1億円の損害賠償請求の判決が出た裁判もあります。

被害者の方の保護と加害者の方の負担軽減のため、自転車保険への加入を保険会社のプランを見て検討していく必要があります。

重複加入に注意!ご契約中の保険補償内容を確認しよう

自転車保険には賠償責任保険と傷害保険の2種類セットですが、実はこの賠償責任保険、既存で契約している自動車保険や火災保険に特約付帯している場合があるんですね。

傷害保険に関しても、既存で加入している医療保険などで補填できる場合があります。

自転車保険に加入する前に、現在契約している保険のサポート内容や補償内容を確認し、「余分に保険料を支払いすぎた!」なんていうような事がないように注意しましょう。

自転車保険のまとめ

ここまで全国の自転車保険の義務化状況と、個人賠償責任補償や傷害補償、TSマーク付帯保険など自転車保険の基本的なことについて解説させていただきました。

自転車関連事故は全体で減少傾向にはありますが、自転車と歩行者の事故件数に関しては横ばい状態であるといわれています。

今現在、日常自転車を利用されている方、運転免許を返納し電動アシスト自転車などでの生活をはじめた方など、普段から意識し十分に気をつけなければなりません。

何よりも日々の自転車の安全運転に対する心構えが必要です。

この記事を書いた人

プロフィール写真
WATARU

地元の自転車販売店とお仕事での付き合いが8年以上になるフリーランスの広告・ウェブデザイナー。

私生活では長年愛用したMTBを知人に譲渡し現在はクロスバイクを所持。

30歳を越え日頃の甘えにより年々身体が老化しているため奮起し筋トレを始めたが、すぐ筋肉痛になっている。

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プロフィール

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WATARU

Age. 34from. KYOTO

フリーランスの広告・ウェブデザイナーです。大学卒業後、地元のデザイン事務所に就職し、主に紙媒体の広告物の企画・制作業務を担当。2年間程勤めた後、会社を辞めフリーランスとして活動をはじめ現在にいたります。